柳井市議会 2022-03-09 03月09日－03号
(5)市長は原発の安全性については、国のエネルギー政策の動向を見極めるという発言を３.１１以降一貫して述べてこられているが、いつまで見極められるのか。 (6)どうやって、市民の生命財産を守るのか。 (7)文部科学省が全国の小学校、中学校、高等学校において活用できるように配布した「放射線副読本」は、小中学校ではどのように利用されているのか。
(5)市長は原発の安全性については、国のエネルギー政策の動向を見極めるという発言を３.１１以降一貫して述べてこられているが、いつまで見極められるのか。 (6)どうやって、市民の生命財産を守るのか。 (7)文部科学省が全国の小学校、中学校、高等学校において活用できるように配布した「放射線副読本」は、小中学校ではどのように利用されているのか。
いずれにしても、国の政策を待っているのではなくて、柳井市から国のエネルギー政策を変えていくような、地域から国を動かすような発信が私は必要だと思うのですよ。だから、ここでちょっともう一回、改めて問いますけれど、いつゼロカーボンシティ宣言をしますか。 ○議長（山本達也） 市長。
一つは、今回の阿武風力発電事業のような、大手企業が、事業地のある地方へ進出し、売電による収益を得ながら、エネルギー政策を担っていく。 他方、自治体が主体となり、エネルギー生産をすることで、自治体のエネルギー需給と売電収入による財源化を目指すという場合があります。
引き続き、国のエネルギー政策の動向を注視しつつ、水素利活用に向けたさらなる取組を国、県、企業と一体となって進めてまいりたいと考えていますので、御理解賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。
こうした我が国のエネルギー政策は、温室効果ガスの人為的な排出をできる限り抑えて、脱炭素社会の実現を目指しているところでございます。本市では、平成３０年３月に策定をいたしました山口市環境基本計画の基本施策として、地球にやさしいエネルギー対策の推進を掲げ、市域から排出される温室効果ガスの排出抑制に資する再生可能エネルギー等の利用促進に取り組んでいるところでございます。
しかし、そのような環境原理主義というべき極端な考え方を取ることはできませんし、そもそも石炭火力発電を一気に廃止することが日本のエネルギー政策として、現実問題として可能なのか、また、それが本当に適正な環境政策と言えるのか、冷静な検討を要します。
電力は、国民生活の安定向上や国民経済の維持・発展に欠かせないものであり、その需給に関する施策は、国のエネルギー政策に基づき、総合的かつ計画的に推進されるべきものと認識しております。 また、原子力発電所建設の計画地である上関町においては、原子力発電所立地によるまちづくりを町政の基本的考え方とし、これまで一貫とした立場を取られています。
政府は２０１８年７月、国の中長期のエネルギー政策の指針となる第五次エネルギー基本計画を閣議決定しましたが、この計画では、原発を重要なベースロード電源と位置づけ永久化する姿勢を示す一方、再生可能エネルギーの主力電源化を初めて明記しております。再生可能エネルギーの導入・普及は、地球温暖化抑制のためにも喫緊の課題であり、地方自治体レベルでも一層の推進が求められております。
我が国は東日本大震災に伴い発生した福島原子力発電所事故の経験を得て、再生可能エネルギーの導入促進などエネルギー政策の転換を表明しています。山口県では平成２５年に山口県再生可能エネルギー推進指針で環境影響評価や住民の合意等を踏まえ民間事業者による風力発電の導入を促進し、２０２０年度末までに２２万キロワットを導入することを目標として定めています。
こうした認識に立つ自治体におきましては、既に地域エネルギー政策に取り組み始めております。全国では約２７％、２６４団体となっておりまして、目的は地球温暖化対策、非常時のエネルギー供給のほか、エネルギーコストの削減、地域経済の活性化による雇用の確保、新たな産業の創出による産業振興などともしているわけであります。近くでは北九州市が「エネルギー地産地消へ」と新聞にもこの間大きな見出しで報道されております。
これらの対応が、市の自然エネルギー政策係というのがあるらしいですが、ここをどういう角度で対応されているのかということもあわせてお答えいただけるとありがたい。 ◎環境部長（宇都宮義弘君） お答えいたします。まず自然エネルギー、再生可能エネルギーの設置状況について、まず御説明いたします。
ですから、ここのところは国に対して今の深刻な温暖化というふうなことを抑制をする意味でも、こういうエネルギー政策の転換というふうなものを積極的に提言していくのが、下松市民を代表してやらなければならないことじゃないのかなというふうに思うんですが、そのあたりはどうなんでしょう。市長の見解をお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（中村隆征君） 國井市長、答弁はありますか。松井生活環境部長。
上関原子力発電所の建設計画については、今後も国や県のエネルギー政策の動向等を注視しながら、市民の皆様の生命と財産を守ることを最優先に、適切な対応を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆１０番（渡辺君枝議員） 国の動向を見るということです。市民の安全な暮らしを保障する立場にあるということを重く受けとめていただくことを期待しまして、私の質問を終わります。
(2)平成２３年第２回定例会で議員提出議案として採択された「上関原子力発電所建設と国のエネルギー政策に関する意見書」では新増設はいったん凍結と決議しているが凍結は解除されたとの認識か。 (3)先の上関町長選挙で推進派の現職が無投票で当選した際市長も一緒に万歳をされていたが、何時から推進派になられたのか。
東京電力福島原発事故は、大きな衝撃を与え、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという重大な問題を私達に突きつけました。 私は、これまでの市長の行政運営の中で、特に印象に残っている事業の一つに、板持の県道バイパス沿いの通称「滝ノ下」と呼ばれる市有地での大規模太陽光発電施設、いわゆるメガソーラー設置事業というのがあります。
そういう中で、本当にエネルギー政策そのものが見直しをされるべきではないかなというふうに感じております。戻るのですけれども、ちょっと近年の、災害状況についてちょっと紹介させていただきたいと思うのですけれども、例えば、平成１６年の７月には新潟、福島の豪雨がありました。死者が１６人、負傷者が８３人などの被害。平成１６年７月には福井豪雨、死者、行方不明５人、床上、床下浸水約１万４,０００棟。
政府も、エネルギー政策の中長期的な方向性を示す「第５次エネルギー基本計画」を策定し、平成３０年の７月３日に閣議決定されています。エネルギーの転換と脱炭素化への挑戦として、２０５０年までに温室効果ガスを８０％削減すると、こういう高い目標の達成に向けて、太陽光や水力といった再生可能エネルギーを将来の主力電源と位置づけて、電源構成比率を２０３０年までに約２４％引き上げるということにしております。
日本の地域それぞれの条件に合った再生可能エネルギーの開発・利用を計画的に拡大することに、エネルギー政策の重点を置くことが重要だというふうに考えています。 太陽光、小水力、風力、地熱やあるいは畜産や林業など、地域の産業と結んだバイオマスエネルギーなどは、まさに地域に固有のエネルギー源です。
上関原子力発電所建設につきましては、平成２３年６月議会におきまして、議員提出議案として可決をされました、上関原子力発電所建設と、国のエネルギー政策に関する意見書を尊重をさせていただきながら、国において、その安全性がしっかり確保されるためにも、今後、まとめられる国の新たなエネルギー基本計画の内容を注視するとともに、国の原子力発電所の安全面の施策等について、引き続き、情報収集に努めてまいりたいと考えております
東日本大震災以降、改めてエネルギー政策が議論されておりまして、本年夏には国において２０５０年の将来図を描くエネルギー基本計画をまとめられる予定となっております。原子力発電所の再稼働、さらには新設を含めて、その安全性については、まずは国の責任において、しっかりと確保されるということが原子力発電所建設の大前提であるとの認識に今も変わりはございません。